道は、丘珠空港において北海道エアシステム(HAC)とヤマト運輸による道内各地の特産品を輸送する実証事業を行っていますが、議員団は８月５日、その状況を視察しました。

　この日はHACの貨物スペースを活用して奥尻島でとれたアワビが丘珠空港に到着、その後トラックで新千歳空港に運ばれ、ヤマト運輸の貨物専用便で東京・羽田空港に空輸されるとのことでした。
　これまで首都圏へは、フェリーなどを利用して４日間ほどかかっていましたが、これにより、水揚げの翌日には都内のレストランなどで提供されることが可能になりました。
　こうして鮮度を保って送ることで、道内各地の特産品の販路拡大につながると注目されています。

　道議会公明党議員団は、５月３１日、ミツミ電機株式会社千歳事業所などの千歳市内、函館市内の半導体関連企業を訪問、半導体産業の今後について意見交換しました。

　現在、半導体製造会社「ラピダス」が、スーパーコンピューターや人口知能に使われる次世代半導体の量産化を目指して千歳市内で工場建設を進めており、議員団としてもさまざまに後押しをしているところですが、一方で、道内には自動車や家電製品に多く使われているアナログ分野の半導体製造会社など、様々な半導体関連企業があります。
　今回はこうした企業を訪問し、それぞれの企業の業務内容等について説明を受けながら、半導体関連産業の振興が道内経済の活性化につながるよう、関係者の方々と意見交換をしました。

　※写真はミツミ電機(株)千歳事業所にて

　３月２５日、江別市内にある酪農学園大学構内に建設された、「北海道立動物愛護センター」を視察しました。
　この施設は、飼い主のいない犬猫を引き取り、新たな飼い主への譲渡や動物愛護の普及啓発を行うことが目的で、４月１日から運営が始まることになっています。犬猫の持ち込みは、一般の方からは受け付けずに、保健所を通じて行われます。
　施設の敷地面積は１７６平方メートルで、木造平屋建ての事務所と飼育舎となっており、６〜７名の職員が常駐し、道の直営として運営されます。
　また飼育舎は、災害時にトラックで移動させることが可能で、被災地で一時的に飼育が困難になった動物の保護にも活用でき、こうしたセンターの開設は全国初とのことです。

　２月２６日、道議会公明党議員団は新千歳空港国際線ターミナルを訪問し、訪日外国人（インバウンド）の入り込み状況や課題について、空港関係者と意見交換しました。
　新型コロナウイルス感染症の５類移行後、新千歳空港の昨年の旅客数は、2019年と比べ国内線は９割まで回復しているのに対し、国際線は６６％に留まっています。只、人手不足により、保安検査員や手荷物の積み込みスタッフの確保が難しくなっているとの状況を聞きました。
　このため、第１回北海道議会定例会本会議で、森議員が空港業務を担う人材の確保に向けた道の取り組みについて質問しました。

　２月２１日、道議会公明党議員団は道立近代美術館を訪問、老朽化に伴う再整備計画について美術館関係者と意見交換するとともに、収蔵庫をはじめ館内を視察させていただきました。

　同美術館は1977年に開館し、北海道の文化拠点として活動してきましたが、近年は、施設の老朽化のほか収蔵スペースの手狭さの解消が課題となっており、整備の在り方が検討されています。
　現在、検討案として、�@既存施設の大規模改修と収蔵庫増築、�A現在の敷地内での建て替え、�B隣接する知事公館など敷地の解体後に移転・新築、等が挙げられており、それぞれの課題などについて意見交換をしました。

　道議会公明党議員団は、８月１０日、豊富町を訪問し、今年４月から稼働した国内最大級の蓄電池施設を併設した電力送電網設備を有する北海道北部風力送電株式会社を視察しました。
　道北地域は年間を通した風の強さなどから風力発電の適地とされていたものの、送電網などの関連設備に余力がなく、発電設備の拡張が進んできませんでした。
　今回、送電網や蓄電池施設が整備されたことで、今後、３年間で稚内市や豊富町、幌延町に風力発電所が９カ所順次稼働し、発電量は合わせて54万キロワットに上ります。また、蓄電池施設は72万キロワット時の大容量で、天候に左右されやすい風力発電の周波数変動を最小限に抑え、安定的な送電が可能になります。
　道議会公明党はこれまで、議会質問や予算要望などで再生可能エネルギー普及を後押ししてきています。

　８月1日、道議会公明党議員団は、札幌市手稲区にある小児専門病院の北海道立子ども総合医療・療育センター（愛称　コドモックル）を訪問、��室基樹センター長らと意見交換しました。
　道議会公明党ではこれまで、センターの運営や環境・設備の向上に向け、議会質問で幾度も触れてきた経緯がありますが、この日も、現状や課題、将来展望などについて話を聞きました。
　尚、終了後は、��室センター長の案内で施設内を見学しました。

　７月６日、道議会公明党議員団は石狩湾新港管理組合を訪問、港の概要や事業等について説明を受けました。
　事業面では、主な輸出品は金属くずや再利用資材、輸入品はＬＮＧや石油製品などですが、近年は農水産物の輸出にも力を入れているとのことでした。
　また、後背地域での陸上風力発電施設に加え、国内最大級の洋上風力発電施設も工事中で、年内には発電を開始するそうです。

※写真左は高さ約９０メートルの風車のタワー（支柱）で、この上にナセル（発電設備）が取り付けられ、そこに長さ約80メートルのブレード（羽）３体が取り付けられます。これらは専用の船で組み立てられます。

　６月２２日、道議会公明党議員団は札幌医科大学を訪問し、再生医療に携わる本望修教授らと再生医療の状況や今後の展望にについて話を効きました。
　脊髄損傷の治療については、これまで札幌において100人を超える治療が行われており、また東京においても既に治療が始まっているとのことでした。
　さらに、脳梗塞の治療も続けられており、認知症の治療や筋肉が徐々に動かなくなっていく「ＡＬＳ」（筋萎縮性側索硬化症）の治療にも効果があるとの報告を受けました。

　５月１日、新体制となった道議会公明党議員団は、道立衛生研究所を訪問、感染症対策の強化策などについて、意見交換を行いました。
　同研究所は、新型コロナウイルスの感染が拡大してから道内の疫学的な調査や研究など大きな役割を担ってきており、 懇談の席上、道民の命を守るため、昼夜を分かたずウイルス検査を行っていただいたことに感謝の意を表しました。
　現在、国において、感染症に関する専門組織を一元化した「日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）」として「国立健康危機管理研究機構」を設立する関連法案の審議が始まる予定となっており、現場の感染状況を提供する衛生研究所との連携強化が益々重要になってくると見込まれています。

　１０月１３日、石狩市内にあるさくらインターネット株式会社の「石狩データセンター」を視察し、同社の担当者と意見交換しました。
　同センターは、データの処理や管理、通信を行うサーバーを収容する、国内最大級の郊外型大規模情報通信施設で、担当者からは「北海道の冷涼な外気でのサーバーの冷却や、サーバーからの排熱をロードヒーティングや事務所の暖房へ活用するなどエネルギー効率を高め、都市型データセンターと比較して約６割まで電力量を削減できます」との説明がありました。

　１０月１２日、旭川市内にある北海道立北の森づくり専門学院を訪問し、林業機械のシミュレーターを使用した教育プログラムなどの説明を受けました。
　同学院は、2020年４月、林業・木材産業の知識と技術を身に付け、企業などの中核を担う地域に根ざした人材育成を目的として設立されたもので、道議会公明党としても同学院の設立を要望していました。

　９月２７日、議員団一行は道立札幌医科大学を訪問、同学の山下敏彦理事長・学長をはじめ各分野の先生方と懇談しました。
　はじめに山下理事長・学長、また議員団団長の森議員が挨拶したあと、新型コロナウイルス感染症に対する同学の取り組みや今後の展望、また、公明党がかねてより設置を要望し１０月１日に解説される「感染症医療教育・支援センター」についての概要、さらに同学が進めている脊髄再生医療の現状などについて、それぞれ話を聞きました。
　尚、懇談後、同学の設備などについての見学もしました。

　８月１日、道議会公明党として当別町にある当別ダムを視察し、担当者から説明を受けました。
　現在、道建設部が所管するダムは１８カ所あり、このうち当別ダムを含む１１カ所は、ダム内の管理用電力を自給する水力発電設備を備えておりません。本道は広大な土地に多くの河川が存在し、洪水調節をはじめかんがい用水や水道水の供給を目的としたダムが数多く存在しますが、こうしたダムの水を活用した水力発電設備の導入を道が検討していることから、今回の視察となりました。
　道は、民間事業者の協力を得て、水力発電設備を設置し、管理費の削減や災害による大規模停電の備え、また、脱炭素社会の実現に貢献したいとしており、道議会公明党としてもエネルギーの有効活用につながる取り組みとして後押しして参ります。

　４月２２日、道議会公明党の森、阿知良、安藤、中野渡４議員は、高病原性鳥インフルエンザが発生した白老町を訪問し、戸田安彦町長から鶏の殺処分が進められている状況を聞きました。
　同町内での鳥インフルエンザは今月１６日に確認され、約５２万羽を対象に処分が進められており、戸田町長からは「風評を抑え、スムーズに事業を再開出来るよう」要請され、公明党議員団としても、具体的な支援策を国や道に働き掛けていく、等と話しました。
　なお、その後、２４日には全ての殺処分が完了しています。

　４月１１日、道議会公明党議員団一行は、札幌丘珠空港内にある道防災航空室を訪問し、４月１日から24時間運航を再開した「道消防防災ヘリコプター」の運用について道の担当者と意見交換しました。
　これまで道の消防防災ヘリは操縦士不足で夜間は運航を休止していましたが、道警察との共同運航で操縦士が確保できたため、２４時間運航が再開されました。
　道議会公明党では、これまでに議会等で消防防災ヘリの夜間運航を求めていましたが、これにより、夜間や天候の悪い時、運航できないドクターヘリをサポートし、患者の転院を伴う緊急搬送などに活用することができるようになりました。

　１月１１日、道議会公明党議員団一行は、苫小牧市内で行われている二酸化炭素（ＣＯ2）を回収し貯留する日本初の大規模ＣＣＳ実証試験場を視察しました。
　ＣＣＳとは、工場から排出されるガスに含まれるＣＯ2を大気放散される前に分離・回収し、地層の中に貯留する技術で、2016年から海底下の地中深くにＣＯ2の圧入が始まり、2019年には目標としている３０万トンを達成しました。
　現在は、海洋環境調査などの各種モニタリングを行っており、関係者から「ＣＣＳが安全にできるシステムであることが確認されている」との説明がありました。

　北海道議会公明党議員団一行は、１５日、三笠市内の道路陥没現場を調査に訪れました。
　１１月１１日、三笠市本町の道道で発生した道路の陥没は、乗用車１台が巻き込まれ、乗っていた３人の方が重軽傷を負いました。
　今後、原因の特定と道路の早期復旧に手を尽くすとともに、周辺道路の安全調査を道に求めて参ります。

　９月２２日、道議会公明党として、北海道バス協会から「貸切バス事業の支援に関する緊急要望」を受けました。
　新型コロナウイルス感染拡大で、人流を押さえる対策が長期に渡っており、貸切バス事業について春季の教育旅行に加え、秋季の教育旅行も延期となるなど需要は減少していることから、道の支援をお願いしたいとの要望をいただいたものです。
　道議会公明党では、現在開会中の第３回定例道議会の代表質問（安藤議員）で、「厳しい経営状況にある観光貸切バス事業者に対し、道としてプロジェクトチームを設置し、具体的な支援策を検討すべき」と質問したことに対して、「庁内各部署が連携し、観光関連産業全体の支援について検討する」との答弁がありました。
　さらに、９月２７日の一般質問でも貸切バスに対する支援について質問したところ（志賀谷議員）、「車両維持経費に対する補助など、乗合バスと同様の支援が講じられるよう、制度設計などを早急に検討する」との答弁がありました。 （※一部９．２９追記）

　道内の各地域で、６月、７月の雨不足や記録的な暑さにより農作物の生育に影響が出ており、道議会公明党は９月８日、札幌市、石狩市の農家を訪問し、被害状況をお聞きしました。

　札幌市北区でタマネギを栽培している農家では「タマネギが肥大化する時期に雨が降らず小玉で収量が減少している」との話があり（写真上）、石狩市で野菜を栽培する農家では「特にブロッコリーは花蕾がドーム状になっていないものなど、廃棄せざるを得ないものが多くあった」と話されていました（写真下）。

　６月２４日、道議会公明党議員団一行は、道独自の新型コロナワクチン大規模接種会場を視察し、運営状況などの説明を受けました。
　訪れたのは札幌市厚別区にあるホテルエミシア札幌で、ここでは札幌、江別、千歳、恵庭、北広島の各市と当別町の６５才以上の住民の皆さんを対象に、一日最大１０００人接種が可能となっています。接種は、道医師会、札幌医科大学、道看護協会などの協力を得ながら、７月末まで開設することになっております。
　道議会公明党は、これまで道に対して、道独自の接種会場を早急に確保するよう求めてきていました。

　４月３０日、道議会公明党として、新型コロナウイルスワクチンの接種会場として、貸し切りバスを改造した「ワクチンバス」を視察しました。
　今回視察したのは北都交通(株)のバスで、座席を外した車内は結構広く、ワクチン接種をはじめ経過観察の待機場所などに活用できるものとなっています。
　今後、交通環境が不便な地域に住んでいる高齢者の移動を考えるとき、住んでいる近くで接種できる方法の一つとして活用できればと思いました。
　尚、この日の視察を参考に、後日、道に対し、こうした様々な情報も市町村に提供し、ワクチン接種が円滑に進むようバックアップすることを求めました。

　道議会公明党議員団は４月１７日、札幌市白石区内のＪＲ貨物・札幌貨物ターミナル駅構内で建設中の大規模物流施設、「ＤＰＬ札幌レールゲート」を視察しました。
　同施設は、集荷、配達、保管、荷役、梱包、流通加工まで「ワンストップ営業」ができる、これまでにない物流拠点で、規模は地上３階建て、延べ床面積約86,916平方メートルと、北海道・東北最大級のマルチテナント型物流施設となっています。
　完成は来年５月の予定で、北海道の農産物をはじめ総合的な物流サービスの向上につながると期待されています。

　１２月３日、道議会公明党議員団は、北海道経済連合会から「2021年度北海道の施策および予算に関する要望」を受けました。
　内容は、新型コロナウイルス感染症の早期発見や早期対応の検査体制の充実、ウイズコロナを契機として生産拠点や本社機能の道内移転やサテライトオフィスの道内誘致の推進、水素社会推進に向け、燃料電池普及促進のため道有施設への産業用燃料電池などの導入、スマート農業技術を着実に推進するための専門人材の配置など多岐に渡る内容となっています。

　１０月１日、道議会公明党は、北海道森林組合連合会と北海道森林組合振興協議会から「森林・林業施策に関する要望」を受けました。
　いただいたご要望は、伐採後の着実な植林を支援する「未来につなぐ森づくり推進事業」の継続をはじめ、森林整備や担い手対策などの直接的事業創設の推進、また、新型コロナウイルス感染症による経済対策として、木材利用拡大策の継続・拡充など多岐に渡っています。

　９月９日、道議会公明党議員団は、日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授を講師に迎え、コロナ時代における避難のあり方を学ぶ勉強会を開催しました。
　講演の中で根本教授は、大規模災害が多発化・頻発化していることに加え、コロナ禍においては「分散避難」の重要性が高まっており、避難形態として�@在宅�A避難所�B車中泊などの青空�Cホテル・旅館�D親戚や知人宅を頼る縁故などがあるが、それぞれリスクがあることも認識する必要がある、 いずれの避難形態を選ぶかを判断するには、それを可能とする情報が必要で、行政が正しく迅速に発信し、周知することが重要である、と強調。
　また、ハザードマップを見たことが「ある人」と「ない人」とでは避難行動を起こした人数に大きな差があったことから、近隣地域の災害リスクを心にとどめてもらうため、自治体においてはハザードマップの見やすさや提供・配布の仕方に工夫が必要、などの話がありました。

　最大震度７を観測し、大きな被害をもたらした北海道胆振東部地震から２年が経過しました。
　こうした中、９月３日、道議会公明党として、安平、厚真、むかわの3町を訪問し、復旧・復興の現状を視察するとともに、各町長と今後の地域づくりについて意見交換しました。
　この間、道議会公明党の各議員も何度も現地に入り、仮設住宅入居のご要望をはじめ、災害公営住宅の建設、また、農地や道路の復旧、さらには教育の問題など様々な現場の声をお聞きし、議会で取り上げてまいりました。
　今回視察した中で、後背地の大規模な土砂崩れで完成して間もなく被災した厚真町の富里浄水場が今年の７月３１日から給水を開始しました。こうした広大な斜面対策工事などに関わって下さった皆様に心から感謝申し上げると共に、これからも、地域の皆様と一緒になって復興に向け、取り組んで参ります。

　※写真は上から、厚真町の富里浄水場の視察（後背地に斜面対策工事が施されています）、安平町のペット飼育者用住宅の視察、むかわ町での町関係者と意見交換の様子。

　７月３０日、道議会公明党として白老町にオープンしたアイヌ文化の復興・発展の拠点施設「ウポポ」を視察しました。

　「ウポポイ」は東北以北で初の国立博物館としての国立アイヌ民族博物館や同民族共生公園、慰霊施設などで構成されており、民族共生公園内には「アイヌ古式舞踊」の上演が行われる体験交流ホールをはじめアイヌの伝統的家屋「チセ」群が再現されています。
　道議会公明党として、これまで議会において「アイヌ文化とその歴史を日本と世界に発信するため、国立アイヌ民族博物館の創設を国に強く求めるべき」と提案するとともに、周辺道路や駅舎などの整備について質問してきました。
　尚、現在、道内外から６万６千人、６８０校が修学旅行で訪れる予定となっています。

　※新型コロナウィルスの拡大で入場制限を行っている場合があります。詳しくは事前にウポポイの公式サイトでご確認下さい。

　※写真上は伝統的家屋「チセ」群、下は国立アイヌ民族博物館

　２０２０年度から、道内７空港は、１７社の企業連合「北海道エアポートグループ」が段階的に一括して運営していくことが内定していますが、そのうちの１社である「北海道空港株式会社」の関係者と、８月１３日、札幌市内で懇談しました。これには議員団全員が参加、今後の旅客数の拡大や観光振興などについて、活発に意見交換しました。

　６月７日、新たな設備が完成した道立総合研究機構の「寒冷地ものづくりラボ（ＭＯＮＯＬＡＢＯ)」を訪問しました。
　今回完成した施設は、電子機器が放出する電磁波の量を精密に計測する道内初の「電波暗室」（写真）、屋外で雨にさらされる状況を想定し、あらゆる方向からジェット水流を充て防水機能を評価する「防水試験室」、また零下３０度までの環境下で機器が正常に動作するのかの試験を行う「低温試験室」の３施設です。
　厳しい条件下での試験を重ねることで、道内の気候に合った製品開発に活用してもらうのが狙いで、今後の活用について担当者と意見交換しました。

　札幌医科大学などが研究を進めていた再生医療が、この５月より保険適用となったことを受け、議員団一行が同大学を訪問、学長や担当教授から最新の状況について説明を受けるとともに、今後、必要な行政上の支援について意見交換しました。

　昨年１２月に厚労省から承認を受け、この５月から保険診療が始まったことで、議員団一行はこれまでの経過や診療の現状について、あらためて担当教授から説明を聞きました。
　さらに、今後、必要な行政上の支援について意見交換、議員団一行は、いっそうの応援をしていきたい、などと応じました。

　胆振東部地震は、今も尚、以前の生活を取り戻せていない方も少なくなく、道議会公明党としても様々な対応に奔走しておりますが、１１月２７日には、議員団一同、被害の大きかった厚真町、安平町、むかわ町を再度訪問してまいりました。
　この日は町の関係者の方々と復旧・復興の進捗状況や問題点等について意見交換するとともに、仮設住宅も訪問（＝写真）、入居された方々から、さまざまなご要望を聞きました。

　９月３日、北海道電力が石狩市に初めて建設したＬＮＧ火力発電所を視察しました。

　これはＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とする火力発電所で、現在、北電は石狩湾新港に３基のＬＮＧ火力発電所の建設を計画しており、その内の１号機が、来年２月から営業運転が開始される予定になっています。

　発電所の出力は１基で５６万９４００万ｋＷとなっており、２０３０年１２月までに２号機、３号機が完成すると合計出力は１７０万８２００万ｋＷとなり、北海道の電力供給の大きな役割を賄うことができるようになります。

　８月２７日、道東自動車道の夕張インターチェンジにあるトレーニングヤード内に設置されているワイヤー式防護柵を視察しました。

　現在、自動車専用高規格道路のうち、暫定２車線で対面通行形式となっている道路には、簡易なラバーポールを立てて上下線を区分していますが、自動車が誤ってセンターラインを超えてしまい、正面衝突事故になる事案が多く発生しています。
　こうした状況を解消するため、センターラインに支柱を立て、５本の鉄製ワイヤーを通した防護柵を開発、道内で試行的に設置しました。
　これにより、その区間で反対車線への飛び出し事故が激減したため、国土交通省として、今後５年間で全国1500kmの区間に、本格設置することを決めました。

　これまで、道議会公明党は、北海道トラック協会など多くの団体からご要望をいただき、議会において、設置を強く求めてきました。

　今年の３月、札幌医科大学付属病院に西病棟が新設され、８月９日、議員団全員で視察しました。

　同病院は、２０１５年から新病棟の建設を開始していましたが、今回完成した西病棟は、地下1階、地上10階建て、病床数は184床の規模となっています。
　また抗がん剤投与などの外来治療を行う際のベッドを10床から30床に拡充したほか、リハビリテーション理学療法室の面積をこれまでの2倍にするなど、受け入れ体制の充実強化を図っております。

　公明党議員団はこれまで、高度・先進医療に対応した診療機能を強化するため、附属病院の整備を進めるよう訴えていました。

　局地的な大雨により道内各地で被害が発生、議員団も被害状況を把握するため被災地を視察しました。

　このうち、森成之、阿知良寛美、吉井透の３議員は、河川が氾濫し水田が広い範囲で冠水している旭川市内を訪問（＝写真）。東旭川地区を流れるペーパン川の堤防が決壊し、水田が冠水した地域では、地元の方から「２年前の大雨でも被害に遭ったが、今回はさらに上回る規模で、抜本的な河川改修が必要」などの要望を聞きました。
　尚、今回の視察をもとに、道に対策を働きかけていく予定です。

　３月２７日、北海道難病センターを訪問しました。
　この日は施設内を視察するとともに、担当者から、道内各圏域の難病対策地域協議会の状況などについて話を伺いました。

　森成之、安藤邦夫、荒当聖吾、吉井透、中野渡志穂の各議員が参加しました。

　３月６日、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所を訪問し、積雪寒冷地における道路や河川における土木技術の研究開発について、最新の技術などを視察しました。

　これには道議会議員団のうち、森成之、安藤邦夫、吉井透、阿知良寛美、田中英樹、中野渡志穂の各議員が参加しました。

　９月８日、道議会公明党議員団一行は、新千歳空港内にある「札幌国際エアカーゴターミナル株式会社」（ＳＩＡＣＴ）を視察しました。
　同社は新千歳空港において国際貨物を専門に扱う会社として、道内の自治体や民間の出資により設立された会社です。
　この日は道内産品の輸出拡大に向けた現状と課題などについて関係者と意見交換しました。

　８月１２日、公明党議員団は、白老町にあるアイヌ民族博物館を訪問、施設やアイヌ古式舞踊などを見学するとともに、戸田白老町長とも意見交換しました。

　現在のアイヌ民族博物館（一般財団法人）がある一帯は、アイヌ文化復興のナショナルセンターと位置付けられる、国立の「民族共生象徴空間」が置かれ、新たにアイヌ文化博物館や民族共生公園が建設されることになっています。

　道議会公明党は、これまでも国立アイヌ民族博物館の設置を提案してきた経緯があり、この日は、２０２０年の開設に向け、白老町長や道の関係者と、課題や展望などについて意見交換しました。

　１１月２６日、公明党議員団は札幌医科大学にある細胞調整施設を視察しました。

　この施設は、同大学が進めている再生医療研究の中心的な施設で、骨髄間葉系幹細胞の調整や無菌試薬の製造などを行っています。

　この日の視察は、志賀谷、吉井、阿知良、田中、中野渡の各議院が参加したほか、横山信一参議院議員も同席しました。

　公明党議員団が議会質問等を通し訴えていた、ドクターヘリ空白地区の解消が、この１１月より、道東・道北ドクターヘリの十勝圏への運行圏域拡大という形で実現される運びとなりました。

　こうした中、１１月４日、道議会公明党として札幌市の手稲渓仁会病院を基地病院とする道央ドクターヘリを視察し、運航体制の強化などについて意見交換しました。

　この日、脳梗塞、脊髄損傷、それぞれの患者さんに対する再生医療についての説明を受けたほか、現在まだ動物実験段階の糖尿病性腎症の再生医療についても、スタッフから話を聞きました。

　また附属病院では、高度救急救命センター、ＩＣＵ、ヘリポートなどを見学、施設の抱える課題などについて話を聞きました。

　１０月１４日、道議会公明党議員団一行は、北海道電力が京極町に建設を進めている、京極水力発電所を視察しました。

　同発電所は北海道初の純揚水式発電所で、夜間の余った電力で水を上部の調整池に汲み上げ、日中に水車を回して発電するというものです。

　現在、３基設置される予定の発電機のうち、1基が稼働を始め（写真広報の赤色の機器）、約２０万ｋｗの電力を供給しています。

　道議会公明党議員団は、９月９日、札幌医科大学を訪れ、同大学が取り組んでいる再生医療の現状について話を聞きました。
　同大学は、患者本人の骨髄液に含まれる骨髄間葉系幹細胞を培養し、それを患者に投与するという再生医療の研究を進めてきました。
　現在、細胞の培養液を薬として承認を受けられるよう治験を実施しており、治療効果と安全性を実証するための臨床試験に取り組んでいるところです。
　この日は、島本学長、山下病院長らから現在の状況について説明を受けるとともに、今後の展開について意見交換。また細胞を培養する施設「細胞プロセッシング施設」などを見学しました

　札幌市厚別区にある北海道開拓記念館は、現在、リニューアル工事中で、明年春、北海道立アイヌ民族文化研究センターと統合され、新たに「北海道博物館」としてオープンする予定となっています。

　７月１７日、工事が進められている同館を訪れ、石森館長をはじめ、関係者の方々から、予定されている展示の内容や工事の進捗状況について話を聞くとともに、問題や課題などについて意見交換しました。

　議員団の森成之（議員団長）、包国嘉介、安藤邦夫、吉井透、荒当聖吾の各議員は、４月２２日、北広島市内にある児童養護施設「天使の園」（倉知香美施設長）を訪問、児童を取り巻く環境や運営の実情などについて話を聞きました。
　同園は、保護者がいなかったり、あるいは虐待などで親の元にいられない１歳から１８歳までの児童を受け入れており、現在は６９人が在籍しています。
　懇談の中で、倉知施設長らは、大学などへの進学希望者が多いくても実現できる児童が少ない実情を説明、「経済面はもとより、幅広い支援をお願いしたい」と語りました。
　森団長は、「子どもたちが安心して健やかに成長できるよう、今日お聞きしたご意見や要望を党の施策に反映させていきたい」と述べました。

　８月３日、道央自動車道の新千歳空港インターチェンジが開通し、森成之、安藤邦夫、吉井透の３議員が視察に訪れました。
　これまでの千歳ＩＣ利用だと、市街地を通るため渋滞が起こることもあり、空港まで時間がかかることがあったこと、また新千歳空港の将来のハブ空港化を見据え、道議会定例会において、２００６年に森議員が議会質問で取り上げて以来、より近い位置での早期設置を訴えていました。

　５月２８日、議員団７名は札幌医科大学を訪れ、同大学が取り組んでいる再生医療の現状について話を聞くとともに、最新の内視鏡手術支援ロボットを見学しました。
　ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞による再生治療が注目を集める中、札幌医科大学では患者本人の骨髄幹細胞を培養し、脳梗塞の後遺症に悩む患者の治験に取り組み、成果を上げてきました。この日の訪問では、そうした経過について説明を受けるとともに、今後の可能性についても質疑応答が行われました。
　また、最新の内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を見学、実際に操作の体験もしました。

　党が先に策定した防災・減災政策の実現に向け、道議会公明党として道内危険箇所の調査・視察に動いていますが、７月９日、石狩大橋と月形大橋を視察しました。

　石狩大橋（＝写真上）は３３年前に架けられたもので、コンクリートの一般的な耐用年数はまだ先となりますが、耐震基準が現在の基準に満たなかったり、損傷も見られることから、２年間かけて補修される予定となっています。
　なお、コンクリートの耐用年数を迎えて全面的に架け替える場合、費用はおよそ１００億円にのぼると見られていますが、３０年ごとに補修を行えば、一回の費用が約３億円で済むことから、公明党としても直ちに補修の方向で着手するよう訴えていました。

　一方、月形大橋は（＝写真下）、築５７年が経過、現在、平成２７年の完成に向け、全面的な架け替え工事が行われています。
　現在の橋は大型車同士がすれ違うことも難しく、また歩道もないことから歩行者は特に危険な中で利用しており、掛け替えが早くから求められていました。
　※写真下は、左側が現在の月形大橋、右の建設箇所が新しい橋となります。

　公明党議員団は、５月２３日、道立総合研究機構を訪問、天然ガスや石炭など道内の地下資源について話を聞くとともに、工場試験場での最近の研究成果などを見学しました。
　この日は初めに地質研究所の担当者から、道内の天然ガスや石炭など地下資源の現状と、活用していく上での課題などについて、説明を受けました。
　また工業試験場では、最近の研究成果として、「光造形技術」「サーボプレス技術」について見学しました。