■道の予算編成に向け重点要望を提出

2024.02.02

 道議会議員団は、道の令和6年度の予算編成及び道政執行に向けた重点要望書をまとめ、2月2日、鈴木直道知事に提出しました。
 内容は、「北海道の未来に向けた戦略の推進」「新時代に向けた成長戦略(景気・経済・雇用・交通・観光)」「地域づくり戦略の推進」「ゼロカーボンと再生可能エネルギーの推進」「農業・水産業・林業の振興」「安心社会の構築」「教育の再生と文化・スポーツの創造」「災害対策の促進」「道庁改革について」の九つの分野にわたっているほか、各議員からは、地元の課題などについても要望がた゜されました。


■道経済連合会から経済対策の要望を受ける

2023.11.27

 11月27日、道議会公明党議員団は、北海道経済連合会から「2024年度 北海道の施策および予算に関する要望」を受けました。
 内容は、燃油・電気・ガス価格などの高騰や中国による日本水産物の輸入停止などで大きな影響を受けている事業者への支援、人手不足対策の充実強化、半導体人材の育成・確保に向けた産学官連携への支援、物流・観光・危機対策などの観点を踏まえた道内鉄道網の維持など多岐に渡っており、「議会質問等に反映させていきたい」となどと応じました。


■物価高騰の長期化で道に緊急の要望書を提出

2023.11.27

 公明党議員団は11月27日、「総合経済対策に関する緊急要望書」をまとめ、鈴木直道知事に手渡しました。
 国際情勢や円安などを背景とした物価高騰が依然続き、道民の生活だけでなく、中小・小規模事業者の経営を取り巻く環境も、一層の厳しさを増しています。こうした状況に、国は先般、総額17兆円の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました。
 これを受け、公明党議員団では、道として現下の状況を踏まえ、対策の推進に向け早急に取り組んで欲しいとの具体的な要望をまとめ、手渡しました。
 内容は、物価高騰の長期化からLPガス等エネルギー価格の負担軽減むけた支援、中小・小規模業者のための電気料金の負担軽減、人手不足の解消や生産性向上への取り組みの推進、など、八項目に及んでいます。


■学校における熱中症対策で道教育委員会に緊急の申し入れ

2023.09.04

 公明党議員団は9月4日、北海道教育委員会を訪れ、倉本道教育長に、学校における熱中症対策に関し緊急の申し入れを行いました。
 先頃、伊達市内の小学校において、2年生の児童が体育の授業の後に熱中症の疑いで倒れ、その後死亡するという事故がありました。当日は“暑さ指数”が環境省の示す「運動の原則中止」の基準を超えていながら授業が行われたもので、今後、道教育委員会は、各学校に対し熱中症対策が適切に行われるよう指導を徹底して欲しいと求めました。
 また、公立学校の空調(冷房)設置状況が、昨年9月現在、全国で9割を超えているのに対し、本道は1割程度にとどまっていることから、環境の整備にも早急に取り組むよう要望しました。


■蘭越町の水蒸気噴出で道に緊急の申し入れ

2023.08.07

 8月7日、道議会公明党議員団は、蘭越町の水蒸気噴出への対応に関して、鈴木知事宛にに緊急の申し入れを行いました。
 6月、蘭越町内の道有林で大量の水蒸気が噴出、周辺環境や能儀容経営、住民の健康などへの影響が心配されている中、7月には送水トラブルでヒ素水が敷地外に流出したとの報道もあり、地域住民の不安が増大しているところです。
 こうした状況に、道においては、あらためて事業者に適切な対応を講じるよう申し入れるとともに、農業への影響や風評被害対策にも万全の対策を講じるよう求めました。


■網走の重油流出事故の早期解決を要望

2023.07.13

 7月13日、道議会公明党は、昨年3月に網走市で発生したホテルの重油流出事故に関し、早期解決を求める要請書を鈴木知事に提出しました(濱坂副知事が代理出席)。

 昨年3月、網走観光ホテル敷地内で発生した重油流出事故は、既に1年3カ月が経過しているものの、未だ油の除去には至らず、問題が長期化しています。
 ホテル側は、ボーリング調査の結果などから、地下水を経て網走湖などへ拡散する可能性は極めて低いとの考えを示していますが、地域住民は、油が湖や河川に拡散すれば漁業にも甚大な影響が出ることを懸念、流出した部分の土壌を撤去するよう求めています。
 こうした地域住民の声を受け止め、道においては、問題の早期解決に向け、ホテルに油の回収等の速やかな実施を働きかけるよう、要請書を提出しました。


■予算編成・道政執行に対する要望書を提出

2023.05.25

 鈴木道政の二期目がスタートしたことに伴い、道内にはなおも重要な課題を多く抱えていることから、公明党議員団は、道政執行と予算編成に対する要望をまとめ、5月25日、鈴木知事に手渡しました。
  内容は、「北海道の未来に向けた戦略の推進」、「新時代に向けた成長戦略」、「地域づくり戦略の推進」、「ゼロカーボンと再生エネルギーの推進」、「農業・水産業・林業の振興」、「新型コロナウイルス感染症対策の促進」、「安心社会の構築」、「教育の再生と文化の創造」、「災害対策の促進」、「道庁改革について」と10の分野に及び、計115項目に渡って、予算や政策に反映させるよう要望しました。
 特に今後も物価高騰で深刻な影響が続くと懸念されることから、道としてさらなる具体的な対策を検討することや、輸送能力低下が懸念される「物流の2024年問題」への対応、半導体関連産業の誘致促進やデジタル人材の育成、さらに、札幌医科大学における脳梗塞や認知症の再生医療研究を促進するため、引き続き積極的な支援を行うことなどを強く求めました。


■物価高騰対策で緊急の要望書を出す

2023.03.20

 公明党議員団は、3月20日、鈴木知事宛に「物価高騰対策に関する緊急要望書」を手渡しました(土屋副知事が代行)。
 これは、公明党が先頃政府に提出した、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策を受け、政府が予備費を活用した追加対策の柱の一つとして地方創生臨時交付金の積み増しが見込まれていることから、それを活用しての具体的な対応をまとめたものです。

 内容は、地方創生臨時交付金の効果的な活用を、地域の実情を踏まえ検討すること、LPガス料金の負担軽減、学校における保護者負担の軽減、低所得者への支援を推進していくことなど、9項目に亘り、対応を求めています。


■予算編成・道政執行に対する重点要望書を出す

2023.01.27

 公明党議員団は1月27日、鈴木直道知事に予算編成と道政執行に対する重点要望書を手渡しました。
 コロナ対策や物価の高騰など様々な重要課題を抱えている中で、新年度の予算編成にあたり切れ目の無い対応策を講じることが諸課題の早期解決を図るものとして、特に道民の要望の強い項目をまとめ、要望書として提出しました。
 要望の項目は、 「新たな成長戦略で本道経済の活性化」「新型コロナウイルス感染症対策」「子育て支援」「医療対策」「交通対策」「ゼロカーボン北海道」「食の価値向上、一次産業の振興」「国際観光の拠点づくり」「魅力的な地域づくりと人づくり」「文化・スポーツで未来を切り拓く」「SDGsの推進」「安全・安心な社会」の12項目に渡り、それぞれ具体的な内容が盛り込まれています。


■物価の高騰に関し道に再度の緊急申し入れ

2022.09.29

 9月29日、公明党議員団一行は、鈴木直道知事に対し物価の高騰について種々の取り組みを要請するため、緊急の申し入れを行いました。
 森成之団長の挨拶に続き、安藤邦夫政策審議委員長は、コロナ禍の長期化に加え、社会情勢の大きな変動による燃料費や原材料、食料品の高騰で、道民生活に深刻な影響が出ていることに触れ、価格高騰の影響を特に強く受けている飲食業者や小売業者の負担軽減を図るため具体的な支援に取り組むこと、中小・小規模事業者や医療機関などに対する価格高騰分の支援などに取れ組むこと、農林水産事業者の持続的な経営が可能になるよう支援すること、などを訴えました。


■物価の高騰等で道に緊急の申し入れ
2022.05.27

 公明党議員団は5月27日、鈴木直道知事に対し、石油製品を初めとする物価の高騰に関し、緊急の申し入れを行いました。
 これは、政府が4月26日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設したことに基づくもので、コロナ禍が続く中、ロシアのウクライナ侵攻で燃料費や食料品の価格が高騰していることから、道に対応を求めました。
 内容は、「コロナ禍において、物価高騰などの影響を大きく受ける生活に困窮する方々や低所得の方々に寄り添った生活支援に取り組むこと」など、9項目にわたり、生活者や事業者の方々への具体的な支援を要請しました。


■道に令和4年度の重点施策を申し入れ
2022.01.31

 公明党議員団は、1月31日、令和4年度の予算編成並びに道政執行に対する要望をまとめ、鈴木直道知事に手渡すと共に、要望書の趣旨を説明しました。
 内容は「新型コロナウイルス感染症対策の促進」「ゼロカーボン北海道の実現」「誰もが安心して暮らせる社会の構築」「農林水産業の振興」「災害対策の促進」など10分野、計100項目に渡っており、新年度の予算や政策に反映させるよう要望しました。
 特に新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大が続いてることもあり、自宅療養者への支援医療機関の拡大やパルスオキシメーターの十分な提供、また、軽症、中等症患者の受け入れ宿泊施設の確保、3回目ワクチン接種の加速化などを求めました。
 さらに、ゼロカーボン北海道の実現に向け、国連環境計画で示された「ブルーカーボン」(海草・湿地・マングローブなど)について、現在CO2吸収減対策として期待されていることから、漁業資源に恵まれた北海道こそが、全国をリードして学識者などからなるプロジェクトチームを設置するなど、具体的な取り組みを展開するよう要望しました。


■ワクチン接種で緊急の申し入れ
2021.06.08

 新型コロナウイルス感染症対策に関し、道議会公明党は6月8日、鈴木知事宛てに緊急の申し入れを行いました(写真上)。
 札幌圏で医療体制の逼迫してきていることから、特に病床数の増加に取り組むこと、また札幌医科大学や医師会と連携し、自宅療養者が必要な支援を受けられる体制の構築を強く訴えました。
 またワクチンについては拡大の具体的な方策を提示、道のリーダーシップで接種がよりいっそう加速するよう求めました。

 議員団一行はその後札幌医科大学を訪問、塚本泰司学長に対し、ワクチン接種がより進むよう、いっそうの協力を要請しました(写真下)。話の中で塚本学長は、ワクチン接種会場への医師などの派遣について積極的に協力していきたい、などと述べました。


■新型コロナ対策で6回目の申し入れ
2021.05.10

 新型コロナウイルス感染症の拡大は依然とし先行きが見えず、変異株への置き換わりも進み、本道も新規感染者が1日500人を超える事態となっています。
 こうした中で、道内では札幌市を対象にまん延防止等重点措置が適用されるなど、拡大防止にさらに力が注がれていますが、道民の命と暮らしを守るため尚一層の万全な対策が必要、との観点から、5月10日、道議会公明党として具体的な項目の実現に取り組むよう6回目の申し入れを行いました。

 内容としては、一般医療を含め道民が必要な治療を必要な時に受けられる万全な医療提供体制の構築などをはじめとする医療面の充実、また営業時間短縮を求めていく事業者への適切な支援などの経済的支援体制取り組むことなど、併せて7項目に渡っています。


■令和3年度の予算・政策策定で申し入れ
2021.02.01

 道の令和3年度の予算編成及び道政執行に対し、さまざまな要望をまとめ、2月1日、鈴木知事に手渡しました。
 内容は、「新型コロナウイルス感染症対策の推進」「世界に向けた成長戦略の推進」など14分野、426項目に及ぶもので、そのうち特に24項目を「最重点要望項目」とし、反映を強く訴えました。
 新型コロナウイルス感染症対策では、事態の長期化を見据え、PCR検査対象の拡大や医療機関に対する十分な財政措置、円滑なワクチン接種に向けた体制の構築、需要の落ち込みで極めて厳しい状況に置かれている飲食や観光業をはじめとする中小・小規模事業者に対する支援などについて積極的な対応策を求めました。


■新型コロナ感染症対策で5回目の緊急申し入れ
2020.12.23

 12月23日、道議会公明党として、鈴木直道知事に対し、5回目となる新型コロナウイルス感染症のさらなる対応を申し入れました。
 人口当たりの感染者数は、全国比では依然として高い水準にあり、医療提供体制の逼迫など、厳しい情勢が続いています。そうした中、政府も切れ目ない対策に取り組むこととしており、これを踏まえ、道においても、「事業継続と雇用を守るためのさらなる支援」「幅広い経済対策の実施」「医療、介護などへの総合的な支援」「新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備」の4点について対応を強化するよう、緊急の申し入れを行いました。
 鈴木知事からは「ご要望を踏まえ、国に対して支援を求めながら早急に対応するとともに、さらなる感染拡大防止に道民の皆様と一緒に全力で取り組んでいく」旨の発言がありました。


■高速道路の利便性向上を申し入れ
2020.07.27

 7月27日、東日本高速道路(株)北海道支社を訪問し、高規格道路の整備に関する申し入れを行いました。

 ポストコロナを見据え、道民生活や経済活動に必要不可欠な医療や物流、観光などの交通需要に対応するため、暫定2車線の4車線化や暫定2車線区間のワイヤーロープ設置の早期完了、また、サービスエリアやパーキングエリアの増設、さらに道の駅等と連携したスマートインターチェンジの設置拡大など、関係団体と連携し、利用者の視点からの一層の利用促進策を推進するよう要望しました。


■新型コロナ感染症に関し4回目の緊急申し入れ
2020.06.17

 新型コロナウイルスによる感染症の拡大が始まってから4回目となる緊急要望を、6月17日、鈴木知事に申し入れました。
 緊急事態宣言が解除されたあと、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、社会・経済活動の拡大を目指しているところですが、道内では依然として新規感染者が発生している状況です。こうしたことから、道においても、再流行の防止に努めながら、国の第2次補正予算を活用した追加の対策を取りまとめるよう申し入れました。
 内容は、「医療、介護などへの総合的な支援」「事業継続と雇用を守るためのさらなる支援」「暮らしを守るためのさらなる支援」「子どもが安心して学び、成長できる場の確保」「芸術文化活動の再生支援」「地域の経済回復と活性化に向けた支援」の7点に渡り、具体的な要望を伝えました。


■新型コロナ感染症に関し緊急要望
2020.05.12

 新型コロナウイルス感染症対策に関し、5月12日、道議会公明党として3回目となる要望を鈴木知事に申し入れました。
 国としては「緊急事態宣言」対象地域の見直しが進められている中、本道は依然として感染者数の拡大が続いており、長期的な社会への影響が危惧されています。
 よって、道においては、道民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、「広域という北海道の特性を考慮した緊急事態措置の見直し」「休業要請の長期化などに対応する、道民生活や地域経済への対策を強化」「医療・福祉対策の充実強化」など、3分野・7項目に渡る要望をまとめ、鈴木知事に手渡しました。


■新型コロナ感染症に関し再度の緊急申し入れ
2020.04.20

 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることから、4月20日、鈴木直道知事に道議会公明党として2回目の緊急申し入れを行いました。
 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっており、道民生活や中小企業の経営を含め広範囲に深刻な影響を及ぼしています。
 こうしたことから、政府の緊急事態宣言の対象が本道を含む全都道府県に拡大されたことを踏まえ、「休業要請の対象事業者を選定するにあたっては、国の臨時交付金を活用し、速やかに対象事業者への支援を実施すること」「PCR検査の拡充、軽症者の宿泊療養施設の確保、マスクや防護服といった医療物資の確保や感染防止に向けたテレワークや遠隔医療、オンライン教育の普級」「中小企業の資金繰りのなお一層の支援や社会福祉施設や学校、幼稚園などでの感染防止対策の徹底とともに学校の臨時休業中における子供たちの居場所の確保」など、様々な要望を行いました。
 鈴木知事からは、「休業要請にあたっては速やかに対象事業者への支援を行う。また、他の項目についても全力で取り組んでいく」旨の発言がありました。

※感染拡大防止のための緊急事態措置の内容については北海道のホームページをご覧ください。


■新型コロナ感染症に関し緊急の申し入れ
2020.02.19

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることから、公明党議員団は、2月19日、鈴木直道知事に緊急の申し入れを行いました(中野祐介副知事が代理出席)。

 新型肺炎感染の拡大は深刻な状況にあり、より万全な対応が急務であることから、道には、相談窓口や相談体制の充実、多くのPCR検査機器を有する札幌医科大学をはじめ民間の医療機関との連携による検査態勢の確保、学校や社会福祉施設における感染防止対策の推進、また、新型肺炎の流行により経営に大きな影響を受ける、観光業をはじめとする中小企業を対象とした相談窓口の設置や金融支援などの対策に早急に取り組むよう求めました。


■令和2年度予算編成に対し申し入れ
2020.02.03

 令和2年度の予算編成並びに道政執行に対する要望をまとめ、鈴木直道知事に手渡しました。
 内容は「世界に向けた成長戦略の推進」「地域づくり戦略の推進」「環境の再生と暮らしの充実」「災害対策の推進」など14分野、計416項目渡って予算や政策に反映させるよう要望しました。

 2年度は特に、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、4月の民族共生象徴空間「ウポポイ」の開業を通して、北海道の魅力を世界に向けてさらに積極的に発信するよう求めました。
 一方、人口減少問題や深刻な医師不足への対応、さらには、JR北海道問題や新型コロナウイルスへの対応など、緊急かつ重要な諸課題についてスピード感を持って取り組むよう要望しました。


■令和元年度予算編成に対し申し入れ
2019.05.27

 令和元年度の予算編成並びに道政執行に対する要望をまとめ、鈴木直道知事に手渡しました。
 内容は、「世界に向けた成長戦略の推進」「景気・経済・雇用対策の推進」「安心社会の構築」「本格的な災害対策の推進」など14に渡る分野、計391項目に及ぶもので、そのうち特に65項目を、最重点要望項目として特に予算や政策に反映させるよう望みました。


■平成31年度予算編成に対し申し入れ
2019.01.24
 1月24日、平成31年度の北海道の予算編成及び道政執行に対する重点要望まとめ、高橋知事に手渡しました。

 要望28項目に及ぶもので、主なものとして、胆振東部地震からの早急な復旧・復興、台風や地震などの複合災害に備えた災害に強い街づくりの推進、地域交通を確保するための、JR北海道の利用喚起策に対する支援、また地域医療を担う医師の養成・確保や札幌医科大学の再生医療研究への支援などについて、必要な予算措置を求めました。


■災害からの復旧・復興を申し入れ
2018.10.29
 胆振東部地震とそれに伴う全道での停電、台風21号による被害など、北海道は相次ぐ災害に見舞われました。
 公明党議員団はそれぞれ道内各地の被災地を訪れ、被害状況の把握に努めてきましたが、その調査結果をもとに、10月29日、道に対し、

1.被災地域の復旧・復興について
2.安定的な電力の確保について
3.産業振興について
4.十分な地方財政措置の確保について

 の四項目について、それぞれ、具体的な申し入れを行いました。

■災害対策で緊急の申し入れ
2018.07.09
 7月初旬、大雨により本道でも深刻な被害が発生。議員団は各地に視察に訪れ、被害状況の把握に努めましたが、それを基に、7月9日、高橋知事に対策に関する緊急の申し入れを行いました(阿部副知事が代理出席=写真)。

 この日は、被災箇所の復旧はもとより、再発の防止、また被災者に対する支援や災害対策に向けた関係機関との連携強化など、万全を期して取り組むよう求めました。

■新年度の政策や予算に関し要望を提出
2018.01.29
 道の新年度の政策や予算の策定を前に、道議会公明党として各分野に渡る要望をまとめ、1月29日、高橋知事に手渡しました。
 はじめに森成之団長が趣旨を説明したあと、安藤邦夫政策審議委員長が、特に重点項目と位置づけたものについて説明、道として積極的に取り組むよう求めました。
 なお要望書は、「世界に向けた成長戦略」「景気・経済・雇用対策の推進」「環境の再生と暮らしの充実」など、14の分野、373項目に及んでいます。

■新年度予算に関し政策を申し入れ
2017.01.27
 新年度予算策定を前に、1月27日、公明党議員団として、さまざまな政策や要望を高橋知事に申し入れました。

 初めに森団長が趣旨を説明、つづいて安藤政策審議委員長が、300項目を超える要望の概要と、さらに34項目に及ぶ最重点項目について説明しました。

■大雨被害対策を緊急申し入れ
2016.09.02
 9月2日、公明党議員団は、台風の相次ぐ接近・上陸により、広範囲に被害が及んだことから、道に対し、迅速かつ最大限支援態勢で臨むよう、緊急の申し入れを行いました。

 具体的には、被害状況の早期把握に努めるとともに、国・道・市町村が連携し、ライフラインの早急な復旧に努めること、農林水産業などへの万全な経営支援、国に対し激甚災害の早期指定を働きかけるよう求めました。

■新年度予算に関し高橋知事に申し入れ
2016.01.27
 1月27日、議員団一行は高橋知事を訪れ、平成28年度予算に関する要望書を手渡しました(写真)。

 項目は全333項目で、そのうち最重要課題として52項目を特に強く求めました。

 このほか、各議院から、地域の課題などについても話が出ました。

■低気圧・台風被害対策で緊急の申し入れ
2015.11.04
 10月初旬に発生した低気圧や台風により、道内各所で暴風や大雨、高潮が発生、人的・物的に被害を被りました。

 これを受け、11月4日、公明党議員団は高橋知事に対し、迅速な対応を図るよう緊急の申し入れを行いました。

 内容は、被災者の生活支援に万全を期すこと、農林水産業の被害状況をすみやかに把握し、支援について万全を期すこと、など、4項目に渡っています。


■JR日高線の早期再開を申し入れ
2015.09.02
 8月25日のJR日高線災害現場の視察、そして地元の町長の皆さんとの懇談を基に、道議会公明党として要望をまとめ、9月2日、道に申し入れました。

 内容は、JR北海道、国交省道運輸局との三者会議を加速させること、日高線の利用拡大に向け管内の観光資源発掘などに積極的に取り組むこと、中長期的な、抜本的な安全対策を講じるようJR北海道に強く申し入れる、などが盛り込まれています。

■ロシアのサケ・マス流し網漁業の禁止に対する対策を申し入れ
2015.08.21
 ロシアは先頃、ロシア水域内における流し網漁業を2016年1月より禁止する法律を成立させました。

 これにより、道内の漁業者や水産加工業者が大打撃を受けることから、8月21日、道に対し適切な対策を講じていくよう申し入れました。

 具体的には、漁業者への補償制度の創設を国に求めていくこと、代替漁業への転換などについての支援や指導を講じるよう、要望しました。

■マリモの保全を道に要望
2015.08.04
 国の特別天然記念物に指定されているマリモは、道東の重要な観光資源でもあり、保護や学術的研究が求められています。

 そうした中で、8月4日、道が、現在、「北海道生物多様性保全計画」の見直しに取り組んでいることから、マリモの保全についても、計画の中に十分反映されるようにして欲しいとの要望書を高橋知事(代理:宮川環境生活部長)に手渡しました。

■新年度の予算編成に対し申し入れ
2015.05.27
 公明党議員団、平成27年度の予算編成、及び道政執行に対し、13の分野にわたる申し入れを行いました。
 この申し入れは、5月27日、高橋知事に対し、文書で手渡したもので、「世界に向けた成長戦略の推進」「産業振興戦略の推進」「安心社会の構築」など、13の分野、計285目に及ぶものとなっています。
 このうち、41項目を“最重点要望項目”と位置付け、趣旨等について説明をしました。

■電気料金値上げに関し緊急の申し入れ
2014.10.02
 公明党議員団一行は、北海道電力が再値上げを予定していることから、10月2日、道庁内で高橋はるみ知事ほ訪ね、緊急の申し入れを行いました。
 議員団の森成之団長は「道民生活や地域経済への甚大な影響が懸念されている」と述べ、道から北電に対し、徹底した経営合理化や情報開示などを要請しました。
 併せて、安定した電力供給を確保するため、国に支援を求めることも要望しました。

■新年度予算編成に関する申し入れ
2014.01.24
 平成26年度の予算編成と道政執行に対する、党議員団としての重点要望項目をまとめ、1月24日、高橋知事に手渡しました。
 要望書提出に際し、森団長は、本道を取り巻く情勢が依然厳しい、とした上で、当面する景気・経済・雇用対策をはじめ、未来に引き継いでいく北海道づくりの様々な重要課題が山積しており、今こそ、既成概念や縦割り行政を乗り越え、総合力をもって先駆的かつ最大限の取り組みを展開していただきたい、と訴えました。
 このあと、包國政審委員長が、最重要項目となる46項目について説明、また各議員も、それぞれ意見を述べました。

■建築確認の判定機関に関する申し入れ
2013.10.02
 平成19年の建築基準法改正で、一定規模の建築物について、知事または知事が指定する者に、構造計算適合性の判定が義務づけられました。
 現在、道では、道立総合研究機構を指定し、判定業務を行っていますが、建築着工が増加している現状から、建築関係団体より、審査体制のいっそうの充実が求める声が出ていました。
 そうした状況を踏まえ、10月2日、高橋知事に対し、党議員団として、判定機関の複数化を図り、円滑な建築工事の実施を実現するよう申し入れを行いました。

■暴風雪被害対策で緊急の申し入れ
2012.11.29
 11月26日夜からの暴風雪は道内、特に胆振地方で送電用鉄塔が倒壊し、広域で停電するなど甚大な被害をもたらしました。
 こうした状況から、公明党議員団では、万全の被害対策を取るよう、高橋知事に緊急の申し入れを行いました。
 内容は、北電に対する速やかな復旧の要請、また特に避難所で避難している方々に万全のケアを行うことなどを盛り込んでいます。

■冬期間の電力安定需給に向け申し入れ
2012.10.05
 冬期間における電力需給の見通しがきわめて厳しいことから、10月5日、公明党議員団は道に対し、官民挙げてなおいっそう節電に取り組む環境作りを求めるとともに、道民生活への影響が最小限となるよう、様々な対応を要望しました。
 具体的には、交通や医療、商業といった、分野別の課題を検討し、その対応策を講じること、入院患者等弱い立場の方々に影響が生じないよう万全の対策を講じることなどを提示しました。

■O157対策で緊急の申し入れ
2012.08.24
 腸管出血性大腸菌O157による食中毒は、亡くなられた方が7人に、また発症者が100人を超える深刻な事態となっていることから、8月24日、早急に万全の対策を講じるよう、道に求めました。
 申し入れは「食中毒の発生予防と食品の安全性の確保」として7項目、また「風評被害の防止」として2項目、計9項目に及ぶ具体的な対策を要請しました。

■道と札幌市の連携強化を申し入れ
2012.06.25
 道と札幌市がより高レベルでの政策を協議する場、「夢・未来会議(仮称)」の設置を、6月25日、高橋知事に申し入れました。
 両者はこれまでも行政懇談会を持ち、意見交換してきましたが、北海道全体の発展のために、産業や観光振興、医療、教育行政など、幅広い分野でより高いレベルでの政策についての協議が必要―という趣旨から、今回の申し入れとなったものです。

■災害対策で道に緊急の申し入れ
2012.05.14
 道内各地で土砂崩れや道路法面の崩落などが続いていることから、道議会公明党では、5月14日、道に対し災害対策に関する緊急の申し入れを行いました。
 特に、国道239号線や国道230号線では長期間の通行止めが続いてることもあり、道民の生活に大きな影響を及ぼしていることから、「被災した国道の早期復旧」「高速ネットワークの早期形成」「安全性や代替性の確保」「交通事故対策の促進」の4点について、具体的な対応を求めました。

■大雪の被害対策で緊急の申し入れ
2012.03.21
 今冬の記録的な積雪で、特に空知管内を中心に農業に大きな被害が出たことから、道議会公明党では、道に対し被害対策の要望をまとめ、3月21日、高橋知事に手渡しました。
 内容は、ビニールハウスなど営農施設の被害が空知管内だけでも約6億円にのぼっている実態を踏まえ、農家への経営支援策として、農家負担を最小限とする融資制度を創設すること、損壊したビニールハウスなどの撤去や春の雪解け時の排水対策など多方面の取り組みをサポートするため、「緊急雇用交付金」などの積極的な活用を図ること―など、5つの項目が盛り込まれています。

■予算編成に関する重点要望書を提出
2012.01.30
 平成24年度の予算編成及び道政執行に向け、公明党議員団として実現を求める「重点要望書」をまとめ、1月30日、高橋知事に手渡しました。
 議員団では、昨年3月の東日本大震災を受け、本道を取り巻く情勢はこれまでになく厳しさを増している、との認識のもと、未来に向かって夢と希望の持てる社会を、責任を持ってその礎を築き上げていきたい、と展望。そうした中で、「脱原発と再生可能エネルギーの推進」「危機管理対策の推進」「世界に向けた成長戦略の推進」「地域の元気づくり戦略の推進」「産業振興戦略の推進」「安心社会の構築」「環境の再生と暮らしの充実」「教育と文化の再生」「国際化の推進」「抜本的な道長改革の推進」の10の分野にわたり、204項目の要望をまとめました。

■予算編成と道政執行に関する要望書を提出
2011.05.27
 高橋知事の3期目スタートに当たり、公明党議員団は、「北海道予算編成及び道政執行に対する要望書」をまとめ、5月27日、知事に手渡しました。
 内容は「東日本大震災関連対策の推進」「地域の元気づくり戦略の推進」「世界に向けた成長戦略の推進」「産業振興戦略の推進」「安心者会の構築」「環境の再生と暮らしの充実」「教育と文化の再生」「国際化の推進」「抜本的な道長改革の推進」の九つの分野、計193項目に及ぶもので、そのうち特に26項目については「最重点要望項目」とし、道の積極的な対応を求めました。