■2008年度予算で要望書を提出

2008.01.29
 1月29日、道議会公明党議員団一行は、2008年度の予算編成に向け、党としてのさまざまな要望をまとめ、高橋知事に手渡しました。
 要望は「徹底した道庁改革の推進」「国際化やサミット関連対策の推進」「脱“格差社会”戦略の推進」「本格的な経済再生戦略の推進」「安心して暮らせる社会の構築」「環境の再生と暮らし」「教育の再生と文化芸術戦略の構築」の七つの分野、合計170の項目に及んでいます。

■道路交差点の除排雪で緊急申し入れ

2008.01.24
 公明党北海道本部は1月24日、道に対し、道路交差点の除排雪について緊急の申し入れを行いました。これには党道本部代表の稲津議員をはじめ、佐藤、森、包國の各議員が参加しました。
 申し入れは、交差点に積まれた積雪・排雪が見通しを悪くしており、交通事故や渋滞の大きな要因になっていることから、早急な排雪を求めたものです。

■児童扶養手当一部削除の撤回などを知事に要望

2007.11.22
 道議会公明党議員団は、11月22日、高橋知事に対し、「児童扶養手当の一部削除に関する要望書」「離島在住妊産婦への財政支援に関する要望書」「子どもに係る医療費の負担軽減に関する要望書」をそれぞれ手渡しました。
 荒島、佐藤、稲津、戸田、包國の各議員が出席しました。

■知事に予算編成に関し重点要望を申し入れ

2007.05.30
 5月30日、道議会公明党議員団一行は、高橋知事のもとを訪れ、平成19年度の北海道予算編成に関し、党としての重点要望項目を申し入れました。
 ※詳細は後日

■議会改革を道議会議長に申し入れ

2007.05.16
 5月16日、道議会公明党議員団7名は、同議会の釣部議長を訪ね、道議会の改革に対する6項目の申し入れを行いました。
 ※詳細は後日

■夕張の財政再建について緊急の申し入れ

2006.12.26
 12月26日、道議会公明党議員団は、夕張市の財政再建に関して緊急の申し入れを行いました。

■竜巻災害に関して緊急の申し入れ

2006.11.15
 11月15日、公明党北海道本部(本部長=稲津久道議)は、7日に佐呂間町で発生した竜巻災害に関し、道として最大限に対応するよう、緊急の申し入れを行いました。これには、道議会議員団から、荒島仁、佐藤英道、稲津久、森成之の各道議が出席しました。
 党道本部は災害発生後、ただちに「佐呂間町竜巻災害対策連絡本部」を設置、現地に調査団を派遣して被害の実態調査や必要な措置に取り組みましたが、道としても被災住民の支援に迅速に取り組むとともに、原因を究明し、今後の被害防止にいっそう力を入れることが必要―と、この日の申し入れとなりました。
 当日は高橋知事に対し、「被災者の生活再建のため、公営住宅や公的住宅等を活用した応急入居について、早急に必要な措置を講じるとともに、家賃減免等を実施すること」など、7項目にわたり、申し入れを行いました。

■いじめ対策で緊急の申し入れ

2006.10.23
 道議会公明党議員団は、10月23日、道教育長に対し、いじめ対策に関する緊急の申し入れを行いました。
 いじめを苦にしての自殺などが相次ぐ中、特に滝川市においては、学校をはじめとする関係機関が子どもの発する「助けて」のサインに十分な対策を講じなかったばかりか、いじめを訴える遺書を黙殺、道教委においてもこの遺書のコピーを紛失するなどの事態が明るみに出ました。
 こうした状況を強く憂慮し、公明党議員団として、事実関係の解明を求めるとともに、学校現場からいじめを一掃するためのさまざまな措置を強く求めたものです。
 申し入れでは、道内のすべての学校でいじめに関する緊急実態調査を求めたほか、スクールカウンセラー派遣制度の拡充や電話相談体制の充実を求めるとともに、道・道教委・警察をはじめ、関係する機関が連携して早急に事に対処できるネットワークを構築するよう訴えました。

■漁船銃撃事件でロシア連邦総領事に抗議

2006.08.24
 党道本部の「北方四島周辺水域における根室市漁船の銃撃・拿捕事件対策本部」は8月24日、札幌市内のロシア連邦総領事館を訪れ、先に起きた日本漁船の銃撃・拿捕事件について抗議申し入れ書を手渡した。これには同対策本部・本部長の稲津久、荒島仁、佐藤英道、横山信一各道議が出席、シェフチューック総領事に対し、「尊い人命を奪ったことはいかなる正当化の余地もない」と抗議、坂下船長ら乗組員3人の即時釈放、第31吉進丸の返還、事件の真相究明、責任者の処罰、遺族に対する謝罪、などを求めた。
 これに対しシェフチューック総領事は、「死者が出たことは遺憾である」と表明、申し入れを本国に伝える、と応えた。
 ※写真=申し入れを終え、領事館を出てくる議員ら

■耐震偽装問題に対する緊急申し入れ
2006.03.08
 3月8日、道議会公明党議員団は、高橋はるみ知事に対し「耐震偽装問題に対する緊急申し入れ」行いました。
 これは、札幌市内など道内で、2級建築士によるマンションの耐震偽装が発覚したことから行ったもので、道として耐震偽装問題に関する実態解明や相談窓口を拡充すること、また、民間確認検査機関のあり方やチェック体制の強化などを国に要望するよう求めました。
 なお、公明党北海道本部としても8日、実態解明するため「マンション等の耐震偽装問題対策本部」を設置しました。

■2006年度予算編成に対し要望書
2006.01.20
 公明党議員団は1月20日、高橋はるみ道知事に対し、2006年度予算編成および道政執行に関する要望書を提出しました。
 要望は168項目に及び、そのうち17項目を特に重点要望として強く求めました。
 要望の内容は、アジアからの観光客拡大に向けた関連イベントの開催や経済交流の促進、農業基盤整備の農家負担を軽減するパワーアップ事業の継続、「北海道防災条例」(仮称)の早期制定、「道立小児総合医療・療育センター」(仮称)の放射線治療機器等を含めた早期整備 ―などが盛り込まれています。
 これらに対し高橋知事は、特にパワーアップ事業や「療育センター」に前向きの姿勢を見せました。

■水産業の振興について申し入れ
2005.04.05
 道議会公明党議員団は、4月5日、高橋知事に対し、北海道の水産業の振興に関する申し入れを行いました。
 北海道の水産業は全国の漁業生産量の25%を占め、国内の水産食料の安定供給に大きな役割を果たしてきましたが、漁業者の高齢化の進行や輸入水産物の増大による価格の低迷などで、漁業経営への影響が一段と深刻になっています。そうした中で、日高管内では一昨年の台風被害により、依然として厳しい状況を余儀なくされていることが、地元関係者との懇談で明らかになっており、新たな支援制度の創設や災害対策の充実が強く望まれているところでもあります。
 そうした背景から、議員団ではこの日、「コンブをはじめとする水産物IQ制度の堅持」「ホタテやシシャモ等の被害防止策を講じるための河川や海岸などにおける流木対策の促進」「漁業経営の安定を図るための漁業補償の充実や新たな融資制度の創設」など、6項目について要望を伝えました。
 代理で応対した麻田副知事は、2日に公明党道本部が行った水産振興フォーラムに触れるとともに、「水産業は基幹産業であり、漁業者の活性化を目指していくのは重要なことである」と述べながら、一つ一つの項目について、既に道としてとりくんでいること、また今後取り組んでいく方向などを説明しました。

■新年度予算策定で知事に要望を申し入れ
2005.01.27
 道議会公明党議員団は、1月27日、高橋知事に対し、平成17年度予算案策定に当たっての党としての重点要望を申し入れました。
 この日、知事に手渡したのは、「行財政改革」「景気対策と産業振興」「保険・福祉・医療」「環境と生活」「国際化」の六つの分野にわたる179項目。またこの他に、最重点要望として、「雇用の確保と北海道経済の再建」「安全・安心な道民生活と個性ある地域の創造」「総合的な少子化対策と福祉・医療の充実」「本格的な地方分権と行財政改革の推進」の四分野16項目について、強く求めました。
 申し入れは、荒島議員団長があいさつし、この日の趣旨を説明、佐藤幹事長が最重点要望項目の内容を伝えたあと、各議員が、それぞれの立場から特に手がけているものについて、道の前向きな対応を求めました。
 高橋知事は、最重点要望項目にあげられたものについて、道の取り組みの現状について説明、理解を求めました。

■台風18号被害対策を道に申し入れ
2004.09.13
 道議会公明党議員団一行は、9月13日、高橋知事に、台風18号の被害対策について緊急の申し入れを行いました。
 9月8日に発生した台風18号は、ほぼ全道を暴風域に巻き込みながら通過、死者8名、行方不明1名、負傷者373名、また住宅被害では5千6百棟以上が全・半壊、一部破損するなど、甚大な被害をもたらしました(13日現在)。さらに、交通網や産業、特に農業に大きな打撃を与え、深刻な事態となっています。
 公明党北海道本部では、8日に対策本部を設置、9日には、各道議をはじめ、議員・党員らが現地に飛び、実態を調査するとともに、被災者の声を聞いて回りました。この日の申し入れでは、そうした、目で見てきた実情を報告しながら、道として、被害救済に特段の配慮を求めたものです。
 はじめに、荒島仁議員団長が、趣旨を説明しながら、高橋知事に要請書を手渡し(写真右)、引き続き、各議員が、それぞれ見てきた現状を伝えました。特に農業や漁業では深刻な被害を受けており、各議員は、実態の早急な把握と財政支援を求めました。
 これに対し高橋知事は、公明党がいつも真っ先に現地に飛び、現状を報告してくれることに感謝するとともに、申し入れの趣旨を受け止め、道として最大限の対応をしていきたい、などと答えました。

■道州制特区の推進で道に要望を申し入れ
2004.04.27
 公明党道本部では、道州制特区の実現が道民の大きな希望となっている現状に基づき、高橋知事に対し、道州制特区の推進について16項目にわたる重点要望を手渡しました。
 この日は、党道本部代表の稲津久議員ら、道議のほとんどが出席。稲津議員は、「新生北海道」に向けて着実に歩みを進めるには、地域自らが知恵を出し、価値を創造していくことが大事であると指摘、高橋知事が先頭に立って推進している「道州制特区」は、道民から強い期待が寄せられていると強調しました。
 また、党道本部が市町村長や商工業者を対象にアンケート調査を実施したところ、全体の8割超が道州制特区に関心を持ち、財源移譲や規制緩和などで具体的な意見が寄せられた、と報告。こうした状況を踏まえながら、道州制を進める上で最大の障壁となっている国の現行法令を乗り越えて実現させていくために、道州制の意義や目的、理念、また今後の進むべき方向など、将来に向けたイメージを内外に発信していくことが大事である、などと訴えました。
 さらに、道本部として、「道州制の推進にあたっては、幅広い道民の参加と協力を得ながら進めること」「道庁の権限、・財源を市町村へ積極的に移譲し、札幌一極集中の是正を図り、道内分権を進めること」など、16項目にわたる要望を策定、知事に手渡しました。

■医療費の見直しについて緊急の申し入れ
2004.04.07
 道の平成16年度予算で、道単独の医療給付事業が見直されていることから、高齢者や障害者、また障害者団体などから強い反対意見が出されています。こうした状況を受け、公明党議員団は、高橋知事に対し、道の「見直し」の内容等について、緊急の申し入れを行いました。
 はじめに議員団長の荒島仁議員が、申し入れの背景や趣旨について話した後、佐藤英道幹事長が、申し入れの内容を説明しました。
 この中で、今回の見直しで患者の一割負担増が導入されると、これまで、通院で初診時に580円だったものが、一年間で最大14万円にもなることを指摘、重度心身障害者の経済的負担が増すばかりでなく、受診抑制などにもつながり、精神的な影響も大きい、などと訴えました。また、更正医療機関の整備率が46%までしか至っていないことを挙げ、特に日高管内ではいまだに設置されていないことも指摘しました。
 こうした実情を見ると、今回の道の見直しは、いささか拙速すぎると主張、今後、更正医療機関の指定など環境整備に取り組むとともに、患者負担の軽減、保健福祉施策の充実などを強く求めました。
 これに対し高橋知事は、制度本体に手を加えていないことの理解を求めながら、受給者への影響が大きいことから、検討委員会を立ち上げ、申し入れの趣旨を踏まえながら具体的な検討を進めていきたい、などと答えました。

■中小企業対策で緊急申し入れ
2004.02.24
 道議会公明党議員団は、高橋知事に対し(吉澤副知事が代行)、中小企業対策の緊急の申し入れを行いました。
 これは、公明党道本部が行った経営実態アンケート調査の回答がまとまったことから、その結果をもとに、厳しい状況下におかれている中小企業に対し、道として万全の対策で臨むよう、あらためて求めたものです。
 アンケートの結果、回答者の71%が前年同期より経営業況が悪化していると答えたほか、資金繰りの悪化を訴えているところも41%にのぼり、その理由として「売上減少」や「利益率低下」をあげています。
 この日の申し入れでは、荒島仁議員団長がそうした結果を説明しながら、現行の中小企業の融資制度に対し、「銀行の貸し渋り対策を望む」「融資制度の緩和と手続きの簡素化をしてもらいたい」などの切実な声を伝えました。
 さらに、道においては、借り手である企業の側の視点に立ち、現行の中小企業に関わる各種融資制度の施策事業のいっそうの充実に取り組むとともに、国や関係機関との連携をさらに図り、中小企業対策に万全を期していくよう、強く訴えました。

■えりも町の斜面崩落事故で緊急の申し入れ
2004.02.06
 道議会公明党議員団の佐藤英道・森成之両道議は、2月6日、北海道開発局を訪れ、1月13日に発生した国道336号線えりも町庶野での斜面崩落事故に関し、緊急の申し入れを行いました。
 1月13日に国道336号線沿いで崩落事故が発生、監視に当たっていた開発局職員二人が死傷するという痛ましい事故がありましたが、これを受け、道内国道などの危険箇所の緊急点検、また、事故で国道が不通となり、近隣住民の生活に支障をきたしていることから、その対応を求めました。
 佐藤道議が、党として現地に視察に行った結果を報告しながら、関係自治体や地域住民らの「地域の経済や暮らしを確保するためにも、一刻も早く道路を確保して欲しい」との声を伝えるとともに、道内の危険箇所の総点検や、パトロール体制の拡充強化などを強く訴えました。

■噴火湾の養殖漁業被害対策も
2004.01.29
 予算要望に引き続き、議員団は、渡島管内の噴火湾沿岸で低気圧により養殖漁業に被害が発生したことに対する手当てについても、緊急の申し入れを行いました。
 1月19日から20日にかけて通過した低気圧により、長時間にわたる強風でかなり速い潮の流れが発生、噴火湾一帯のうち、八雲町や鹿部町などでホタテ貝の養殖事業に被害が及び、関係漁協の被害総額は12億円を超えました。特に八雲町落部漁協では被害額が8億4千万円にものぼり、漁業に従事する方々も深刻な状況に陥っているところです。
 席上、現地を視察した横山信一議員が、被害状況をつぶさに報告、「生活支援を含め、一刻も早い対策を実現してほしい」との現地の声を伝えながら、「噴火湾地域でのホタテ貝養殖事業の振興を図る観点からも、当面する生活資金をはじめ、明年度に向けた養殖ホタテの購入資金や制度資金の活用など、万全の支援措置を求める」要望書を、副知事に手渡しました。

■新年度の予算要望を申し入れ
2004.01.29
 道議会公明党議員団は、1月29日、平成16年度の道予算編成及び道政執行に対する要望書をまとめ、高橋知事に提出しました。
 この日は、高橋知事に代わり、山口、吉澤両副知事が対応、はじめに荒島仁議員団長が要望書の趣旨を述べ、山口知事に手渡したあと、佐藤英道幹事長が、内容について説明。要望は、1.行財政改革、2.景気対策と産業振興、3.保険・福祉・医療、4.環境と生活、5.教育と文化、6.国際化の六つの分野にわたる178項目に及ぶものですが、このうち特に最重点要望に位置付けている13の項目について具体的に説明しました。
 さらに、各議員からも、地元地域の実情に即した課題などを挙げ、新年度の道政に反映させるよう、求めました。
 山口、吉澤両知事は、要望書の趣旨に理解を示すとともに、最重点に挙げた13項目について、既に道として取り組んでいるものなどを説明しながら、要望を反映させられるよう、検討していきたい、などと応えました。

■道東の雪害で道に緊急申し入れ
2004.01.27
 1月14日から16日にかけ、台風並みに発達した低気圧は全道各地に大きな影響を及ぼしました。このため、公明党北海道本部は1月27日、道に対し大雪被害対策に関する緊急申し入れを行いました。
 党道本部を代表し、森成之(党道本部幹事長)、戸田芳美、横山信一各道議が知事室を訪問、高橋知事に代わり応対した山本副知事に要望書を手渡しました。
 今回の記録的な大雪は、JRへの影響をはじめ、道内に大きな災害をもたらしましたが、その中でも北見市においては、農業被害額2億円を含め、総額で約44億円もの被害にのぼるとも見られており、現在でも市及び周辺の市町村道の除排雪が不十分なままとなっています。
 森道議らは直接、現地に赴き、被害の状況を視察しましたが、関係自治体からも、災害救助法の適用や除雪費についての財政支援など、多数の要望がよせられました。
 申し入れでは、そうした地元の声を伝えながら、関係地域の全容把握に取り組むとともに、道道はもとより、市町村道の除排雪が徹底されるよう要望、さらに道として特別交付税の増額や、国に対し除雪事業補助の臨時特別措置の要請などを行うよう、訴えました。

■冷害対策で緊急申し入れ
2003.09.24
 北海道は6月以降、低温と日照不足で農作物の生育に大きな影響が出ましたが、こうした事態を受け、道議会公明党議員団は、9月24日、高橋はるみ知事に冷害対策の緊急申し入れを行いました。
 団長の荒島仁道議は、去る6日、由仁町の稲作地帯を視察してきた実態を報告しながら、今回の申し入れの経緯を説明、農業者の方々が希望を持てるよう手を打っていただきたいと求めました。続いて幹事長の佐藤道議が、きめ細かな実態の把握、損害評価の早期認定と共済金の早期支払い、天災資金等の融通、既借入制度資金の償還条件の緩和、再生産用種子の確保、道営土地改良事業負担金の徴収猶予などを申し入れました。
 さらに、稲津久、横山信一両道議も、それぞれ地元である空知や道南の窮状を訴え、申し入れが実現するよう、重ねて要請しました。
 高橋知事に代わり応対した吉澤慶信副知事は、申し入れの各項目に理解を示しながら、道として既に動き出している部分を伝えるとともに、要請に添えるよう、最大限の努力をしていきたい、などと応じました。

■知事に「安全・安心なまちづくり」を要望
2003.08.28
 道議会公明党議員団は8月28日、道庁内で高橋はるみ知事に会い、「安全・安心なまちづくりに関する要望書」を手渡しました。
 これは、近年、犯罪が増加の一途をたどっており、特にお年寄りや子ども、また女性など弱者をねらった事例が多発していることから、知事部局・道教委・道警が一体となって「安全・安心なまちづくり」に関する条例を早期に制定するようもとめたもので、席上、荒島仁団長は、公明党としてもかねてより地域の安全確保に取り組んできた経過を説明しながら、一日も早く、道として取り組むよう要請しました。
 またこの日は、党道本部女性局から、北札幌総支部の経田副女性部長、白石総支部の尾形女子青年局員も同席し、それぞれ危険な思いをした体験を述べながら、安心して暮らせるようにと訴えました。
 これに対し高橋知事は、「安全・安心なまちづくり」は自身の公約として掲げていると触れたうえで、既に道警でも制定に向け勉強を開始していることなどを報告、関係機関と連携をとりながら取り組んでいきたい、などと応えました。

■台風被災者支援を道に申し入れ
2003.08.12
 8月9日夜、北海道に上陸した台風10号は、翌10日にかけ、日高支庁管内に甚大な被害をもたらしました。10日のうちに、公明党北海道本部として災害対策本部が設置されるなか、各道議らもいち早く現地に飛び、被災住民を見舞いながら、被害の状況を調査しました。
 そうした中で、道議会公明党議員団は、12日午後、道庁内で、高橋はるみ知事に「台風10号による災害対策に関する緊急申し入れ」を行いました。これには議員団長である荒島仁道議のほか、森成之、戸田芳美両道議が同席、代理で対応した山口博司副知事に、対策本部が現地で調査した被害の実態や被災者の要望などを説明しました。さらに、国に対して激甚災害の指定を求めること、ライフラインを早急に回復すること、避難施設を設置し救援物資の配給や医療支援をいち早く確立すること、また中小企業への支援を強く求めました。
 ※写真=公明新聞より

■性同一性障害当事者の道への陳情を支援
2003.07.10
 心の性と体の性が一致せず、日常生活で困難となっている性同一性障害を持つ方々の団体、「gid.jp(性同一性障害を抱える者が普通にくらせる社会をめざす会)」が、7月10日、北海道知事に対して様々な改善を求める陳情を行いました。これには道議会公明党のうち、佐藤、森、戸田の各道議が同席、同会とともに、日常生活の様々な困難を訴えました。
 性同一性障害は、最近になって名前が知られてきたものの、偏見や誤解も根強く、社会生活では就業に困難をきたしたり、医療上の不便も多く、また家族にすら理解されずに生活を送っている方も少なくないそうです。このため、同会をはじめ、障害を持つ方々は、国に対し戸籍上の性の変更を求めたりしていますが、この日の陳情では、地方自治体としてできる範囲の改善を求めました。
 これを受け、知事の代理として出席した環境生活部の馬籠部長は、「最近名前が知られてきたとはいえ、まだその実情は認識されているとは言えず、私自身、反省しながらお話を伺った。人権の視点からも、さらに教育に努めるとともに、今回の要望を速やかに関係部署に回し、可能な限り対応を図っていきたい」と応えました。
 なお、今回、公明党が間に入ったのは、同会を支援している「北海道セクシャル・マイノリティ協会 HSA札幌ミーティング」が佐藤道議と交流していることから、佐藤道議が仲立ちとなって実現したものです。

■補正予算で知事へ要望
2003.06.16
 公明党議員団6名は、6月16日、高橋はるみ知事を訪問、平成15年度の道補正予算編成に際しての種々の要望を手渡しました。
 「北海道新生」を掲げてスタートした高橋道政に道民が強い期待を寄せる一方で、現実にはさまざまな問題が山積、特に景気や雇用対策は、早急な対応が求められています。
 今回、そうした道民の願いを予算に反映させられるよう、
 1.行財政改革
 2.景気対策と産業振興
 3.保険・福祉・医療
 4.環境と生活
 5.教育と文化
 6.国際化
の6項目にわたり、様々な事項を要望しました。
 高橋知事は各議員それぞれの話を聞きながら、「道として既に取り組んでいるものもあるが、各項目についてじっくりと検討し、対応していきたい」などと応えました。

■議会改革を申し入れ
2003.05.14
 荒島仁団長をはじめとする公明党議員団6名は、5月14日、道議会の神戸典臣議長を訪ね、5項目にわたる議会改革プランを申し入れました。
 これは、昨今の厳しい経済情勢から、まず道議会自らが先頭に立って改革を進めていこうという趣旨で行われたもので、
 1.議員定数の削減
 2.議員報酬の5%削減
 3.政務調査費の5%削減
 4.公費による個人及び会派の海外視察を中止
 5.議員の永年勤続表彰、議長肖像画の廃止
の5項目にわたっています。
 申し入れを受けた神戸議長は、たいへん大事なことであり、各会派と検討を進めていきたい、などと応えました。