５月７日、女性局の代表メンバーとともに、子宮頸ガン治療の第一人者である北大大学院の櫻木教授を訪ね、治療の現状や今後の展望などについて意見交換しました。 これは、公明党が子宮頸がんや乳がんの検診への無料クーポン券の配布をはじめ、子宮がん予防ワクチンの導入や普及など、女性特有の病気の予防や治療の対策の推進に全力で取り組んでいることから、今後の施策の方向などを策定するため、治療の最前線に携わる方から話を聞いたものです。
新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことから、５月１日、道に対し緊急の対応を申し入れました。 要請の内容は、道民への的確な情報提供、国や道内市町村との緊密な連携、医療体制の充実など６項目に及んでいます。 なお、党道本部はこれに先立ち、稲津久代表を本部長とする対策本部を設置しました。
４月８日、札幌市中央区にある社会福祉法人・札幌慈啓会を訪問、担当者から運営上の課題などについて話を聞きました。 同会は、札幌に「養老院」を設置してから８０年の歴史を持つ、草分け的な存在で、この日は会全体の保有施設や運営上の課題などについて話を伺ったほか、特別養護老人ホームの中を見学、利用の様子などを見せていただきました。
定額給付金の支給が予定される中、大型店などの影響を受けている商店街では、顧客囲い込みの機会と捉え、その有効な利用を検討しているところですが、２月６日、商店街振興組合の代表と意見交換、給付金の支給に対する期待の声などを聞きました。 せっかくの給付金を「地元の商店街で使ってほしい」 既に地域によってはプレミアム付き商品券などの発行を予定しているところもあり、さまざまに検討が進められています。この日の懇談では、そうした各地の状況を聞くとともに、行政面からサポートできることはないか、意見を伺いました。
平成２１年度の予算編成に対し、道議会公明党として要望する事柄をまとめ、１月２６日、高橋知事に要望書として手渡しました。 要望事項は「１．抜本的な道庁改革の推進」「２．地域再生戦略の推進」「３．世界に向けた経済・雇用戦略の推進」「４．産業振興戦略の推進」「５．安心して暮らせる社会の構築」「６．環境の再生と暮らしの充実」「７．教育と文化の再生」「８．国際か戦略の推進」の８分野１７８項目に及んでおり、その中でも特に重要な２１項目を最重点事項として提示しました。
道路特定財源が一般財源化されることに伴い、「地方活力基盤創造交付金（仮称）」が創設されます。 しかしこの活用については、地方の道路整備等を図る観点から、除雪や小規模な補修、バス路線や離島航路の維持などに充当できるよう、地方の自主性、裁量性をさらに高めることが必要になってくるため、１月２３日、道に対し、道からも国に対し使い勝手のよい制度となるよう強く働きかけてほしい旨、申し入れました。
雇用状況の悪化が全国的に広がる中、公明党道本部でも、道内の状況を把握し、今後の施策に反映させていくため、１月９日、札幌市中央区内のハローワーク札幌を訪問、最近の状況などを聞きました。 はじめに、所長から最近の求人・求職状況について具体的に話を聞いたあと、求職者の方々の利用スペースを見学。同所利用の流れなどについて説明を受けました。
公明党道本部は景気・経済対策での道への申し入れを積極的に進めていますが、２５日、今回は緊急雇用対策で道に申し入れを行いました。 派遣切りなどのニュースが連日のように報じられ、本道においても地方の中核的な企業の倒産が相次ぐなど、雇用情勢は深刻な状況となっています。 そうした事態を受け、「道内の公営住宅で離職者に対し優先入居などの対応を」「非正規雇用者の再就職支援のため、専用の相談体制の充実を」など、５項目を道に申し入れました。
１０月、１１月に続いての３回目となる、景気・経済対策を道に申し入れました。 今回は中小企業対策に関するもので、先に公明党道本部が実施した「道内企業経営実態調査」の結果から、今後、中小企業の経営環境がさらに悪化するとの見通しから、経営安定のため、道の制度融資の拡充を求めるとともに、道からも国に対し、支援対策の充実や金融資本市場の安定を図るよう働きかけてほしい、などと求めました。
公明党北海道本部の第５回大会が、１２月６日、札幌市内で開かれ、席上、幹事長に就任致しました。 大会では、稲津代表のあいさつ、高橋知事らの来賓祝辞などに続く議事で、この日審議する議案を説明。また役員の選出では、再任された稲津ひさし代表の指名に基づき、幹事長に就くことになりました。
１２月３日、会期中の第４回定例会本会議で、一般質問に立ちました。 質問内容は、景気・経済対策や地方分権改革、北海道新幹線などに関する知事の政治姿勢について、また泊プルサーマル計画、中小企業金融対策、環境問題など、６分野に及んでいます。 ※詳しくはこちらから
公明党札幌北総支部で「中小企業・金融セミナー」を開催、中小企業緊急保証制度をはじめとする中小企業支援制度について説明しました。 セミナーでは道経済部商工金融課の高橋参事らを講師に招き、１０月３１日から実施された中小企業緊急保証制度の概要をはじめ、道などが行っているその他の支援制度について説明しました。 冒頭、あいさつに立ち、公明党の取り組みで制度が推進された経緯を報告しながら、今後も北海道経済の基盤をつくる中小企業を支援していきたい―などと述べました。
